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麻生太郎財務大臣、仮想通貨の儲けた利益は雑所得!「申告分離課税」では国民が納得いかない!

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麻生太郎財務大臣、仮想通貨の儲けた利益は雑所得!「申告分離課税」では国民が納得いかない!

 

こんにちは、五郎です。

 

麻生太郎財務大臣ってシブいと思いませんか?

 

シルバーグレーのスーツに身をまとい、パナマ帽を少し斜めに被る!
チョイ悪オヤジみたいで、カッコイイですよね~

個人的にはシブいオジサマって感じがして好きです。

 

でも、ひとつ嫌いな所があります。
それは、仮想通貨への理解!
というか、仮想通貨取引への税金のかけ方!

 

6月25日の衆議院予算委員会で、維新・藤巻健史委員が「申告分離課税」に変更提案をしたところ、麻生太郎財務大臣はあっさりNG出し。
それも国民感情のせいにして…ヒドイ…

 

五郎はちゃんと2017年分の仮想通貨利益を納税しました。
麻生財務大臣さんにしてみればわずかばかりでしょうけど…

 

今回は、仮想通貨の税金について考えてみたいと思います。

 

 

 

 

 

仮想通貨の「申告分離課税化」の実現はいつ?

 

6月25日の参議院予算員会で、維新・藤巻健史委員が仮想通貨取引の儲け(利益)を「申告分離課税」に変更するべきでは?と麻生太郎財務大臣に質問をしました。

 

それに対して、

「国民の理解を得られるか疑問」

と麻生太郎財務大臣が回答。

 

 

ムムム…他人のせいにして逃げる、汚い大人ですね~

 

税金に関していえば、そもそも国民の理解が得られるわけがないじゃないですか。
喜んで税金を納めている人は、そんなにいないでしょう。

 

麻生大臣は何を根拠に「国民感情が的な」ことをいっているのか意味不明です。
仮想通貨取引の儲けは、悪なのでしょうか?

 

FX(外国為替証拠金取引)は、2012年以前は「総合課税」でした。
現在は「申告分離課税」になっています。

 

仮想通貨取引の儲け(利益)も、近い将来(数年内)に「申告分離課税」になって欲しいと思っていますが、麻生さんがこれでは…いつになるかわかりませんね~

 

 

2018年仮想通貨の税金は「雑所得」の「総合課税」

まだ本決定ではないですが、2018年の仮想通貨取引による儲け(利益)は、2017年と同じく「雑所得」になると思われます。
今後の国会で税法が変われば別ですが…

「雑所得」とは

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得に当てはまらない所得の事
例)副業による所得、公的年金、金銭の貸し付けによる所得…

 

「総合課税」とは

各所得(利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得)を合計した金額に課税したもの

 

わかりやすいように例をあげます。

サラリーマンなどの給与所得者の場合

「会社からの給与(給与所得)」「仮想通貨の儲け(雑所得)」

が課税の対象となります。

 

「総合課税」の税率は、所得金額に応じて税率が変わります。

出典:国税庁

5%~最大45%の7段階になっています。

それに加えて、所得に住民税10%がかかってくるので、

所得税 45% + 住民税 10% = 55%(最大)

になります。

 

所得税 … 国税
住民税 … 都道府県、市町村が徴収する税金

 

億り人(仮想通貨で1億の資産を築いた人)などは、最大55%(半分以上)税金に持っていかれるということになります。
儲かったとは言っても、半分以上も税金に持っていかれるのはおかしいと思いませんか?

 

因みに世界の仮想通貨に対する税金は以下の表のようになっています。

表からわかるように、日本の仮想通貨に対する税率は、ダントツの1位になっています。
タバコ、ビール、酒…仮想通貨も趣向品ってことなのかな???

 

 

仮想通貨の儲けが将来「申告分離課税」になる可能性・税率は?

現在、株式取引・FX(外国為替証拠金取引)は、「申告分離課税」です。

 

申告分離課税とは

株式等の譲渡により所得が生じた場合のように、他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式です。
株式等の譲渡による所得については、総合課税の対象となる他の所得はもちろん、土地または建物等の譲渡による所得のような申告分離課税の対象となる他の所得とも分離して課税が行われます。
出典:SMBC日興証券

 

株式やFXで儲けた利益は、「総合課税」とは別に「申告分離課税」で納税することになります。

参院予算員会で維新・藤巻健史委員が提案をしているのは、仮想通貨も株やFXと同じく、この「申告分離課税」にしたらどうですか?っていうことなんです。

 

誰が見ても仮想通貨取引は、株やFXと同類ですよね?

 

申告分離課税の税率は、

所得税 15.315% + 住民税 5% = 20.315%

になります。

「総合課税」と比較してみましょう。

 

総合課税最大 55%  VS  申告分離課税 20.315%

 

総合課税最大値と比較すると、その差2.7倍!

この差って何ですか?麻生さん?(笑)

 

税率が大きく違うのもそうですが、損失を最大「3年間繰り越し」控除できるっていうのもポイントです。

出典:カブドットコム証券

3年繰り越しができると、3年間納める税金を軽減(または0円)できるメリットがあります。

 

 

まとめ

仮想通貨取引って、まだ世間的には認知度が低いですよね。

 

それも税金が高止まり(雑所得)している要因の一つなのかも知れません。
株式取引のように一般的になれば、仮想通貨取引も必ず「申告分離課税」になると思います。

 

ニュースなどで、今日の株価と並んで、「今日の仮想通貨価格」っていうコーナーができたらいいのに。

 

麻生さん、お願いですから仮想通貨取引も「申告分離課税」にして下さい。
以上、五郎からのお願いでした。

 

 

 

 

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