仮想通貨規制中の中国でアリババがブロックチェーン送金成功！ADA（エイダコイン）か！？
こんにちは、五郎です。
アリババって知ってますか？
アラビアンナイトのアリババではありません。
五郎の言っている「アリババ」とは、中国の通販サイト運営、IT技術開発などを行っている会社のことです。
今は、日本に中国マネーが入ってきて、日本を乗っ取るのでは？ っていうくらいの勢いです。
アリババはブロックチェーン技術の開発も手掛けており、香港からフィリピンへのブロックチェーン送金に成功しています。
その時間、たったの3秒！
驚くほど短時間ですよね。
今回はイベントで送金テストをしたみたいですが、これが実使用できたら…
今回は、ブロックチェーン送金と中国の仮想通貨取引について深堀してみます。
ブロックチェーン送金の現実化
アリババ子会社のアント・フィナンシャル（Ant Financial Service Group）は、ブロックチェーン技術を使った国際送金開始の記念イベントで送金の試験を行いました。
アリババとは
阿里巴巴集団（アリババジタン、日本語：アリババ・グループ、英語：Alibaba Group）は、中華人民共和国の情報技術関連企業グループであり、持ち株会社。本社は浙江省杭州市。
企業間電子商取引（B2B）のオンライン・マーケット （www.alibaba.com、china.alibaba.com、www.alibaba.co.jp）を運営しており、240余りの国家と地域にて5340万以上の会員を保有するグループ。出典：ウィキペディア
香港のAliPayHK（アリペイ香港） → フィリピンのGCash（ジーキャッシュ）への送金は約３秒で完了。
GCash（ジーキャッシュ）とは
フィリピンのGlobe Telecom（グローブテレコム）とアント社によるジョイントベンチャーが運営するモバイルウォレットアプリ
ブロックチェーン送金のメリットは、速さと手数料の安さです。
香港に出稼ぎに来ているフィリピン労働者は20万人。
フィリピン労働者たちが自国への送金する際にブロックチェーン技術を使えば、早く・安く・正確におこなうことができるので、期待が高まっています。
アリババのマーCEOは、「アント・フィナンシャルが国境を越えた送金のためのブロックチェーン技術を世界的に展開していくだろう」と語っています。
フィリピン出稼ぎ労働者だけでなく、他の新興国でも銀行口座を持っていない人々が17億人。
銀行口座を持っていなくても携帯電話・スマホを持っている人は大勢います。
携帯電話・スマホ1台あればブロックチェーン技術によって送金できる現実世界が目の前まできています。
ブロックチェーン送金のメリット
ブロックチェーン送金メリット
１．非中央集権
２．手数料が格安
３．正確（データの改ざんができない）
１．非中央集権
中央集権とは管理者1人（1団体）によって権限管理されている一極集中のことです。
管理者が右を向けと言ったら、その指示が間違っていても右を向かなければいけません。
仮想通貨のブロックチェーン技術は「非中央集権」、中央集権とは真逆で権限をもっている人が存在しません。
２．手数料が格安
ブロックチェーンは非中央集権なので、手数料も格安です。
イメージ的には、「メーカー直販」ですかね。
中間マージンが一切ありません。
ブロックチェーンをつなぐためにマイナー（採掘）に支払うわずかばかりの手数料のみです。
３．正確（データー改ざんができない）
ブロックチェーンは、1取引ごとにチェーン上に鎖のようにつながれていきます。
「分岐点からより長い方のブロックチェーンが常に正しい」というブロックチェーンのルールがあり、改ざんしている間にどんどんブロックチェーンが伸びていきます。
また、ブロックチェーンのマイナー（発掘）には膨大な電気代などのコストがかかります。
一部を改ざんしてブロックチェーンにつなぐためにも膨大なコストが同じくかかります。
こんなことをしても意味がないっていうことですね。
中国の仮想通貨市場
中国政府は2017年9月に中国政府が仮想通貨取引に規制をかけました。
ICO（新規コインの発行募集）の全面禁止、一部の仮想通貨取引所でしか取引を認めないというものです。
この規制により仮想通貨取引をやめた人も多くいるのではないでしょうか。
中国の人口は13億人、日本の10倍以上です。
中国が仮想通貨取引規制を緩和させれば、仮想通貨市場はもっと活気が出てきます。
中国マネーがブロックチェーン技術開発を加速させ、ビットコインをはじめとする各仮想通貨の底上げになるのでは？
アリババブロックチェーンに使われている仮想通貨はADA（エイダコイン）？
ブロックチェーン技術を使った送金は、フィリピンからの出稼ぎ労働者にとっては、ものすごく画期的な送金システムです。
今回アリババの送金ブロックチェーン技術は、どの仮想通貨のプラットフォームを採用したのか不明です。
似たようなコンセプトで開発が進められている仮想通貨が思い浮かびました。
それは、カルダノ財団が開発している「ADA（エイダコイン）」です。
ADA（エイダコイン）も新興国（途上国）など銀行口座を持たない人々のための仮想通貨になろうとしています。
仮定の話ですが、この技術が世界中のインフラになったならば、法定通貨の必要性がなくなってしまう可能性がでてきます。
現在は、インターネットで食料品から日用雑貨、家、車まで買うことができる時代。
ブロックチェーン送金技術を使って、日本にいながら世界中でお買い物なんていう日が近い未来にできそうですね。
まとめ
現在、中国は仮想通貨取引に規制をかけています。
しかし、中国のアリババグループは、ブロックチェーン・AI技術開発のために1400憶ドル（約1.5兆円）もの資金調達しています。
中国企業もブロックチェーン技術に注目しているということでしょう。
中国政府が仮想通貨取引の規制緩和をしてくれれば、中国人投資家が増えて仮想通貨市場が活性化されるのでは？
規制撤廃とまではいかなくても、せめて規制緩和でもしてもらえると嬉しいと思う五郎でした。